マルチステークホルダー方針
当社は、 企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について 、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、当社の経営状況・労働市場や社会情勢等を踏まえ、従業員のモチベーション維持・向上につながる適切な還元に取り組んでまいります。また、教育訓練等については、当社では、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人財力の総和である」と考え、従業員が「生きがい」・「働きがい」を実感できる環境を整備するとともに、問題解決能力やITリテラシーの向上など、従業員の能力・スキルを最大限発揮できるような研修・施策に取り組んでまいります。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、当社の経営状況・労働市場や社会情勢等を踏まえ、従業員のモチベーション維持・向上につながる適切な還元に取り組んでまいります。また、教育訓練等については、当社では、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人財力の総和である」と考え、従業員が「生きがい」・「働きがい」を実感できる環境を整備するとともに、問題解決能力やITリテラシーの向上など、従業員の能力・スキルを最大限発揮できるような研修・施策に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年4月5日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26656-05-16-tokyo.pdf】
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年4月5日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26656-05-16-tokyo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2023年4月26日
(2024年5月7日更新)
(2024年5月7日更新)