特定小電力無線機器に該当する弊社のリモコン送信機は電波法令の技術基準に適合
特定小電力無線機器は電波を利用することから、電波法で定められた技術基準を満足する必要があります。弊社が提供する特定小電力無線機器は、各種シャッターを開閉するリモコン送信機が該当しており、電波法令の技術基準に適合していることを証明する「技術基準適合証明・工事設計認証」によって技術基準を満足し、免許をお持ちでない方でもご使用いただけるようになっています。

無線設備規則の改正により新スプリアス規格が適用
2005年、世界無線通信会議において無線通信規則のスプリアス発射（必要周波数帯の外側に発射される不要な電波）の強度に関する許容値が改正されました。これを受けて総務省は、不必要な電波をできる限り低減させることにより、電波利用環境の維持と向上および電波利用の推進を図るために、同年12月1日に電波法関連法令である無線設備規則を改正し、同日以降、新たな許容値（新スプリアス規格）が適用されています。

一部の特定小電力無線機器は電波法違反の対象となる可能性があります
弊社の特定小電力無線機器につきましても、2005年以降は改正後の技術基準で「技術基準適合証明・工事設計認書」を受けています。しかし、それまでにご購入いただいた一部の特定小電力無線機器（改正前の「技術基準適合証明・工事設計認書」を受けた特定小電力無線機器）は、2022年11月30日でおおよそ17年間の経過措置が終了し、経過措置後にご使用になりますと電波法違反（※）となります。

※旧規格の特定小電力無線機器を2022年12月1日以降に使用した場合は電波法違反となり、罰則・罰金（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象になります。

無線設備規則の一部改正により経過措置が延長
総務省は、これまで旧スプリアス規格の特定小電力無線機器については2022年11月30日までを使用期限としていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、2021年8月に無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令117号）の附則第３条及び第５条の一部を改正し、その使用期限を当分の間、延長することを同年8月3日付けで公表しました。

お使いのリモコン送信機が旧規格に該当するかどうかのご確認と、新規格に適合したリモコン送信機への交換をお願いします
旧スプリアス規格の特定小電力無線機器の使用期限が当分の間、延長されることにはなりましたが、お使いの各種シャッター用リモコン送信機が旧スプリアス規格に該当する場合は、いち早く新規格に適合したリモコン送信機への切り替えをお願い致します。
つきましては、お使いのリモコン送信機の裏面に記載されている「認証番号」を、以下の「旧スプリアス規格該当製品一覧」でご確認ください。旧スプリアス規格の該当製品である場合は、現規格に適合したリモコン送信機をご購入いただき、速やかに切り替えをお願い致します。

■総務省からの公表内容についてはこちらをご参照ください。