文京区では3つの視点から大規模災害に備えています。1つ目は建築物の耐震化・不燃化を促し、災害に強い街づくりを進めるとともに、災害時の要配慮者に対する予防・応急対策を強化することで、人的被害を最小限に留める。2つ目は「自助・共助」の強化で、区民の防災意識をさらに啓発し、地域の防災行動力の向上を図る。3つ目は区の災害対応力の強化で、区の応急対策の活動態勢を強化し、広域的かつ多様な連携体制を構築するというものです。また、企業との連携は地域の防災力向上に必要であり、企業には地域の一員として区の防災訓練などに参加していただくなど、防災を通じた交流が深まることを願っています。

社会福祉協議会（以下「社協」）は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を目的に、全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織されている非営利の民間団体です。大規模災害時において、ボランティアの支援活動が被災地の復旧復興に大きな役割を果たしています。文京区の社協では災害時に「災害ボランティアセンター」を設置し、ボランティアの力と区民の支援ニーズをコーディネートすることで、行政だけでは取り組むことのできない部分の復旧復興支援を行います。そのため、普段から災害ボランティアセンターを運営するスタッフの育成をはじめとして、行政や地域・関係機関等とのネットワークの形成などを行っています。

文京区の民生委員は、阪神・淡路大震災を教訓に1997年に防災部会を立ち上げました。発災時には、自力での避難が難しい要支援者の支援活動を行いますが、日頃から防災訓練に参加し、要支援者の安否確認方法や、避難所運営技術を習得しています。発足当初から作成している行動マニュアルは、法改正や状況の変化に応じて更新しており、今回の熊本地震を踏まえ、再度見直す必要性を感じています。迅速、的確な支援活動を行うためには信頼関係が何よりも大切。そのため普段から要支援者一人ひとりを見守り、必要に応じて訪問しコミュニケーションを深め、“顔の見える関係”づくりに努めています。