グループの成長・発展 | シャッター等を扱う総合建材メーカー

成長と共に

■グループの成長・発展

エコ事業強化に向けたグループの拡大

環境に配慮した技術の開発・革新は重点課題の一つです。木材・プラスチック再生複合材「テクモク」は、建築解体現場や工場などから排出されたリサイクル木質材料と、リサイクルプラスチックを90％以上使用し、高い耐久性と安定した品質、天然木に近い手触りを併せ持つBXグループの資源循環型の主力製品です。当社グループではエコ事業のさらなる発展、拡充をめざし、「テクモク」の原材料を生産する（株）エコウッドの株式の一部を保有し、新たにグループ会社としました。エコウッドは環境事業の最先端エリアである北九州エコタウンで事業を営み、《燃やさない》《埋めない》《捨てない》という循環型ライフサイクルを推進することで新しい形の「地産地消」を提案してきました。今後連携を強化し、高い技術力とシナジー効果で持続可能な資源循環型社会の形成に貢献していきます。

文化シヤッターおよびエコウッドは「間伐材マーク」の使用認定を受けています。

※　間伐材マーク　森林を育てる間伐作業の際に出る「間伐材」を用いた製品であることを証明するマークです。
間伐の推進及び間伐材の利用促進等の重要性をPRし、日本の森林保全への貢献を表します。

関連ページ：株式会社エコウッド

ODAに環境配慮商品で貢献

太平洋地域の島嶼国とうしょこくは気候変動による影響を受けやすく、津波やサイクロンなどの自然災害に対してきわめて脆弱であるほか、海面上昇による水没の危機にもさらされています。同地域では、気候変動や防災の対策拠点となる施設の整備が急務の課題となっていたことから、2019年、国際協力機構（JICA）による政府開発援助（ODA）事業の一環として、太平洋地域環境計画事務局が本部を置くサモア独立国の首都アピアに、「太平洋気候変動センター」が設立されました。これにより、各国の政府職員や開発プロジェクト関係者を対象に、年間1,400名もの研修実施が可能となり、日本も人材育成等の支援を開始しています。
文化シヤッターは、廃木材と廃プラスチック等を主原料とした木材・プラスチック再生複合材「テクモク」を建物の手すりや窓枠のルーバーとして提供しています。サモア独立国の厳しい気象条件をクリアする強度と、木のぬくもりといった意匠性を兼ね備え、なおかつ100％リサイクル建材という資源の循環に貢献する「テクモク」は、この「太平洋気候変動センター」の設立意義に沿うものであり、また気候変動への「緩和と適応」両側面にアプローチしています。「テクモク」の初の海外採用事例となったこのプロジェクトを足掛かりに、今後「テクモク」の海外展開に期待すると共に、強度・構造計算等、お取引先企業様のご協力を得ながら、環境配慮商品の可能性を広げていきたいと考えています。

サモア独立国の首都アピアに設立された太平洋気候変動センター

VOICE

文化シヤッター
海外事業部　係長
田畑佑一

世界的に環境保全に対する意識が高まる中、当社の「テクモク」を気候変動の影響を大きく受けるサモア独立国に設置できたことは非常に感慨深く、また私自身にとっても環境配慮商品を海外に提供した初めての事例として、大変貴重な経験となりました。サモア独立国の気象条件に耐え得る強度を確保するため、構造計算でご尽力いただいた協力会社様には心より感謝しています。また「テクモク」を担当する福祉住環境部や設計担当者の、社会にもっと当社の環境配慮商品を広めたいという思いを形にすることができ、嬉しく思っています。
今回このようなODA事業に「テクモク」を提案する機会に恵まれ、環境配慮商品への需要が高まっていることを強く感じました。今後さらにエコ事業の拡販を強化することで、地球環境の保全に積極的に貢献していきたいと考えています。

ライフイン環境防災研究所の取り組み

総合試験・評価施設のライフイン環境防災研究所は、東日本大震災、平成28年熊本地震など、大規模な地震によってBXグループの製品も少なからず影響を受けた経験から、震災時に開口部製品が果たすべき役割を重点課題と捉え、3次元大型振動の耐震試験装置を導入しました。新製品の耐震防火戸「アスコード」の発売にあたっては、地震の揺れに対する検証試験を実施し、震度7の揺れにも耐えることを確認、あわせて建物の層間変形に対する追従性と、高い耐震性能を持つことを確認することができました。
今後もBXグループはBCP対策も含めたいざという時の「備え」と、災害時の被害を最小限に抑える「対応」の両面において、確実に機能を発揮する製品・サービスの提供を通じて、災害に強い社会の構築に貢献していきます。

耐震防火戸「アスコード」耐震試験の様子

海外事業における成長戦略

文化シヤッターのアジア・オセアニアにおける主要な海外拠点として住宅用ガレージドアの製造・販売を行うBUNKA AUSTRALIA PTY LTDが、シャッターメーカーのARCO（QLD）PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化しました。ARCO社は、クイーンズランド州と西オーストラリア州に販売・生産拠点を構え、オーストラリア国内で産業・商業施設向けの開口部製品を扱う創業80年を誇る老舗メーカーです。中期経営計画では、海外事業を当社の未来を担う注力事業の一つと捉えており、日本、東南アジアに続く第三極として、オーストラリアは今後さらなる発展が見込める市場であると大いに期待しています。両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、グローバルな収益モデルとして海外事業を強化・拡大する成長戦略と考えています。

ARCO社クイーンズランド州にある工場

ASEANにおける事業強化

インドネシア･東ジャカルタの事例

インドネシア・東ジャカルタのガーデンシティエリアは、住宅、商業、公共施設等のインフラ設備が整備された総合的な都市開発計画が進む地域です。この度新しくオープンした「イオンモールジャカルタガーデンシティ」には、当社グループの商品が多数採用されており、ASEANを中心とした事業強化をめざす中で、技術力や安全性などグループの総合力が発揮されました。現地施工員には、インドネシア国内の工事条件を確認しながら技術研修を行い、技術の伝承と共に、安全性への意識向上に心がけました。インドネシア国内では初めて、吹き抜けエリアの防火区画に防火シャッターが最大数採用され、安全性の高い建物の標準化にも貢献する形となりました。

イオンモール　ジャカルタガーデンシティ吹き抜けエリア

VOICE

文化シヤッター　海外事業部 ASEAN統括事務所長
海保英司

近年、東南アジア諸国は著しい経済発展の過程にあり、日本企業も従来の製造、物流投資に留まらず、不動産、商業分野へも積極的に投資を拡大させています。当社グループも、ベトナム製造拠点を中心としたASEAN向け販売を強化するため、各国の販売・施工体制の確立、ネットワークづくりなど、多くの課題をクリアしていかなければなりません。特に法規制や商慣習など、ASEAN内においても国ごとに異なる規制を充分に把握した上で、ビジネスを展開する必要があります。さまざまな課題もありますが、それだけにやりがいのある仕事だと感じています。

ベトナム･ハイフォン市の事例

ハイフォン市はホーチミン市、ハノイ市に次ぐ第3の都市として、重要経済中核の一つを担っています。北部第２の工業地帯であるハイフォンは、道路や空港などの交通インフラや大規模な港の整備が進み、今後の発展に期待が寄せられています。この度新しくオープンする「ホテル・ニッコー･ハイフォン」のホテル棟および共用部エリアには、機能はもとより、ホテルのコンセプトに合わせ意匠にもこだわったBXグループの商品が多数採用されており、ASEANを中心とした事業強化をめざす中で、技術力や安全性などグループの総合力が発揮されました。納められた商品には、BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltdにとって初めての経験となる商品も多く、新たな挑戦となりました。工場、設計担当、施工担当共に、現地スタッフにとっては貴重な成長の機会となり、今後ASEANにおける複合販売の幅がさらに広がることを期待しています。

ホテル・ニッコー・ハイフォン

VOICE

BX BUNKA VIETNAM
設計課　ハノイ支店駐在
シニアリーダー
Đào Ngọc Bích（ダオゴックビック）

今回担当したハイフォンの開発プロジェクトは、私にとって大きな挑戦の連続でした。これまで経験のないドア製品も多く、高い品質基準をクリアする高度な技術が求められました。また、プロジェクトの主旨への理解や求められるイメージの共有、そしてこちらからの提案内容の伝達など、日本語でのコミュニケーションに苦労しましたが、全てが貴重な経験となりました。素晴らしいホテルに私たちの建材が採用され、とても誇りに思っています。ハイフォンを訪れる多くの人たちがこのホテルに魅了されることと思います。
ハイフォンの象徴的な建築物となる今回のプロジェクトに参加したことで、新しい街づくりに貢献することができました。私は1歳の息子を持つ母親でもありますが、このように自分の能力を活かす仕事で活躍できたことがとても嬉しく、また息子にとって自慢の母親になりたいと思っています。

地域との共生〜文京区長との対談〜

BXグループでは「地域との共生が企業成長の原点である」という考えのもと、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。中でも今中期経営計画では防災事業を注力事業として挙げていることから、産官民による「顔の見える関係づくり」が、災害に強い社会の創成に欠かせないものと考え、2015年度には文京区防災課、文京区社会福祉協議会、民生委員代表の皆様とのダイアログを実施、続く2016年度は当社潮崎社長と文京区成澤区長との対談を実施しました。
当社は2014年に文京区が開催した「防災フェスタ」に、止水製品をはじめとした防災関連商品を展示したことをきっかけに、文京区と「災害時における相互協力に関する協定」を締結しており、発災時には社屋の一部を開放し、帰宅困難者の受け入れを行う等、地域防災・発災時対応等に貢献する一方、自治体や企業のBCPといった自助を支援する防災関連ソリューションの拡充を進めています。